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教員養成の狀況

教育職員免許法施行規則第22條の6に基づき、本學の教員養成の狀況について情報を公表いたします。

(1)教員の養成の目標及び當該目標を達成するための計畫に関すること。

本學は、商學(広義)を実踐的?応用的総合社會科學として意義づけ、a)アクティブ?ラーニングによる教育を行い、b)語學特に実踐的英語運用能力を重視し、c)そして時代のニーズに即応できる柔軟なカリキュラムにより、実踐的課題解決能力を育成することを教育目的としています。 教員養成に関する本學の理念は、この教育目的に基づいています。すなわち本學が養成しようと考える教員像は以下のとおりです。

1)社會科學系及び語學の教科専門に関する深い知識をもった教員

本學は、商學部の中に、経済學科、商學科、企業法學科及び社會情報學科の4つの學科があり、各學科は、経済學、商學、法律學及び社會情報學の各分野におけるコア?カリキュラム(基幹科目)を持ち、各教科専門に関する深い知識をもつ教員を養成できる充分な基盤を有しています。

経済學科及び企業法學科では中學校の「社會」並びに高等學校の「公民」、商學科では高等學校の「商業」と中學校並びに高等學校の「英語」、社會情報學科では高等學校の「情報」の課程認定をそれぞれ受け、所定の単位を修得すれば、どの學科に所屬していてもこれらの免許狀を取得することができる環境があります。

また、本學は小樽高商の設置以來「ビジネスに國境なし。」との考えから語學、特に英語の教育に注力してきました。小樽商科大學となってからも、いち早くLL(ランゲージ?ラボラトリー)を設置し、実踐的な語學教育を展開し、また平成3年には言語センターを省令施設として設置するなど、「北の外國語學校」と稱せられるほどの語學教育の伝統を誇っています。 現在は、1?2年生の必修外國語の他、3?4年次の外國語上級、ビジネス英語系科目、外國語系ゼミナール等のカリキュラムを用意し、1?2年次のTOEIC受験を必修化するなど、英語教員のみならず、グローバル時代に対応する語學能力、知識の修得を可能としています。

2)課題解決能力を身につけ、「知」の創造を実踐する教員

教員が、教科専門に関する深い知識をもつことは當然ではありますが、他方で「専門性」の追求のみでは中等教育の様々な問題に対処できないことも周知の事実です。本學が目的とする実踐的課題解決能力は、一つの専門分野のみを修めることではなく、専門分野を持ちながらも広い教養、社會科學全般についての広い見識を持つことでもあります。

また、この數十年の間、社會の枠組みは猛スピードで変化し、知識の有効期間はますます短くなってきています。こうした時代にあって、知識を伝授することのみではなく、「知」を創造すること、また創造のプロセスを教育することが中等教育の教員にも求められています。本學が推進するアクティブ?ラーニングは、「知」の創造を実踐する教育方法であり、時代が求める教員を養成することができると考えています。


(2)教員の養成に係る組織及び教員の數、各教員が有する學位及び業績並びに各教員が擔當する授業科目に関すること。


(3)教員の養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び內容並びに年間の授業計畫に関すること。


(4)卒業者の教員免許狀の取得の狀況に関すること。


(5)卒業者の教員への就職の狀況に関すること。


(6)教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること。



Column 商大探舎 Vol.6

シャンツェ

1931(昭和6)年、校內にシャンツェ(スキージャンプ臺)が完成した。日本のスキー競技の指導のため來日していたノルウェーのヘルセット中尉一行が小樽を訪れた際、小樽高商が候補地の選定を依頼したのがきっかけ。建設費用は文部省から配分された體育設備費で、2カ年計畫により作られた。「緑丘」第58號には、「思ひ切り飛んで浮世の苦労を忘れるのも又一興。だがあまり飛びすぎて、學期試験もジヤムプしないように???」とある。このシャンツェからは多くの優秀なジャンパーが輩出した。

シャンツェ

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