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利益相反マネジメントポリシー

國立大學法人小樽商科大學利益相反マネジメントポリシー

平成18年9月15日制定
平成28年4月1日改正

1.目的

小樽商科大學は、『國立大學法人小樽商科大學憲章』に掲げているように、建學以來築いてきた自由な學風と実學重視の精神を継承し、さらにこれを発展させて、複雑高度化した現代社會の多元的な問題解決への貢獻と人類普遍の真理探究を使命とする教育研究機関として、一層の充実を目指している。

また、社會が提起する課題に対して、具體的かつ実踐的な処方箋を提供するという方針のもとに、研究成果を地域社會の活性化に還元し、社會貢獻に活かすために、産學官連攜活動を積極的かつ持続的に推進することとしている。

しかし、産學官連攜活動を進める上では、大學や職員が特定の企業等から正當な利益を得る、又は特定の企業等に対し必要な範囲での責務を負うことは當然に想定され、また妥當なことである。一方、このような大學と企業等の性格の相違から、職員が企業等との関係で有する利益や責務が大學における責任と衝突する狀況、いわゆる「利益相反」といわれる狀況も生じうる。また、職員の學外での産學官連攜活動によって、本來の責務であるはずの學生への対応が不十分になるなど、大學の職員としての責務が果たせなくなる事態が生じる狀況、いわゆる「責務相反」という狀況も生じうる。

これらの事態に対し適切な対応をしなければ、場合によっては、大學のインテグリティ(社會的信頼)を害し、結果としては産學官連攜活動のみならず、大學の教育?研究活動をも阻害する恐れがある。本學のインテグリティを損なわないためには、不可避的に生じうる利益相反や責務相反に対する適切な対応が不可欠である。

小樽商科大學利益相反マネジメントポリシーは、本學が産學官連攜活動を通じて社會貢獻という使命を果たしていくために、利益相反や責務相反による弊害を抑え、大學と職員が公正かつ効率的に業務を遂行するための基本的な姿勢と利益相反のマネジメント方法を示すものであり、広く學內外に明示するものである。

2.定義

利益相反という概念については,以下のように整理する。

(a)広義の利益相反:

狹義の利益相反と責務相反の雙方を含む概念である。

(b)狹義の利益相反:

職員又は大學が産學官連攜活動に伴って得る利益(実施料収入、兼業報酬、未公開株式取得等)と、教育?研究という大學における責任が衝突?相反している狀況をいう。

(c)責務相反:

職員が主に兼業活動により企業等に職務遂行責任を負っていて、大學における職務遂行の責任と企業等に対する職務責任が両立しえない狀態をいう。

(d)個人としての利益相反:

狹義の利益相反のうち、職員個人が得る利益と職員個人の大學における責任が相反する狀況をいう。

(e)大學(組織)としての利益相反:

狹義の利益相反のうち、大學組織が得る利益と大學組織の社會的責任が相反する狀況をいう。

3.利益相反マネジメントの基本的な考え方

  1. 「國立大學法人小樽商科大學産學官連攜ポリシー」において明示しているように、産學官連攜活動を大學の知の成果を社會へ還元するための重要な活動と位置付け、本學の責務の一つとしている。
  2. 本學が産學官連攜活動を推進するにあたっては、高い透明性と公平性と中立性をもって取組み、十分な説明責任を果たす。
  3. 優れた教育と研究が大學の基本的使命であり、職員が産學官連攜活動を優先させることによって、學生に対する教育面での支障が生じないよう、本學は最大限の配慮を払う。
  4. 本學が、利益相反への対応策を講ずることは、大學の本來の使命たる教育?研究に対する責務が全うされていることを擔保し、大學のインテグリティを維持?確保するとともに、産學官連攜の推進を図るために必要不可欠である。
  5. 本學は、産學官連攜活動に関わる職員個人の責任と利益を大學が適切に分擔することによって、職員が安心して産學連攜に取り組めるように、利益相反マネジメントに対する適切な學內ルール及びシステムを整備する。

4.利益相反マネジメントの対象者?対象事象及び判斷基準

  1. 対象者

    本利益相反マネジメントの対象者は、以下のとおりとする。

    ア.本學の役員(非常勤を除く)
    イ.本學の職員
    ウ.本學において研究等を行うことを目的に、受入を許可された者

  2. 対象事象

    1. 「國立大學法人小樽商科大學に勤務する職員の兼業に関する規程」により許可を得て行う兼業活動(同規程第4章第3節の「國等の行政機関の兼業」を除く。)の場合
    2. 職務に関連し、報酬、株式保有等の経済的利益を有する場合
    3. 職員が自らの知的財産権を本學以外の企業、大學等に承継、使用許可する場合
    4. 共同研究や受託研究に參加する場合
    5. 外部からの寄附金、設備?物品等の供與を受ける場合
    6. ①~⑤の相手方等何らかの便益を供與される者に対して、施設、設備の利用を提供する場合
    7. ①~⑤の相手方等何らかの便益を供與される者から物品を購入する場合
    8. その他研究活動に関し、外部から明白と思われる何らかの便益を供與されたり、供與が想定される場合
  3. 判斷基準

    1. 本學の職務に対して職員の個人的な利益を優先させていると判斷される場合(狹義の利益相反)
    2. 個人的な利益があるなしに係わらず、本學以外の外部活動を優先させていると判斷される場合(責務相反)
    3. 職員が本學の職務よりも本學以外の外部活動を優先させることによって、學生に対する教育面での支障が生じていると判斷される場合

5.利益相反マネジメントの體制

  1. 利益相反マネジメント委員會の設置

    1. 本學の利益相反マネジメントに関する重要事項を審議する機関として利益相反マネジメント委員會(以下、「委員會」という。)を置く。
    2. 委員會は、委員長及び委員により構成される。
    3. 委員長は理事(総務擔當副學長)とし、學長が任命する。
    4. 委員は學科長及び學科主任、言語センター長、アントレプレナーシップ専攻長、グローカル戦略推進センター産學官連攜推進部門長、事務局長とし、學長が任命する。
    5. 委員會は、利益相反マネジメントポリシーの制定及び改廃、利益相反防止に関する施策の方針、利益相反に関する自己申告及びモニタリングの審査、その他利益相反に関する重要な事項を審議する。
    6. 職員は、委員會の決定に不服がある場合は、學長への異議申立を行うことができるものとする。學長は必要により利益相反マネジメント委員會に再度の審議をさせ、その意見又は學外の有識者等の意見等を參考に學長が最終決定を行う。この場合、職員はこの決定に従わなければならない。
    7. 委員長は委員會を原則として年1回開催する他、必要に応じて開催する。
    8. 委員會の事務局は、學術情報課に置く。
  2. 利益相反カウンセラーの設置

    1. 職員等の利益相反問題に対する適切なカウンセリングを行うために、利益相反カウンセラー(以下、「カウンセラー」という。)を設置する。
    2. カウンセラーは、利益相反マネジメント委員會の委員長が指名し、學長が任命する。
    3. カウンセラーは、職員等のカウンセリングを行うとともに、カウンセリングの內容に応じて、利益相反マネジメント委員會、利益相反外部アドバイザー等と連攜し対応するものとする。
  3. 利益相反外部アドバイザーの設置

    1. 利益相反マネジメント委員會は、利益相反に関する専門的見地からアドバイスを得るために、弁護士、弁理士、公認會計士、稅理士その他の學外の専門家からなる利益相反外部アドバイザー(以下、「アドバイザー」という。)を、必要に応じて設置することができる。
    2. アドバイザーは、利益相反マネジメント委員會の委員長が指名し、學長が任命する。

6.利益相反マネジメントの手続き

  1. 利益相反に関する自己申告書(以下「自己申告書」という。)の提出

    職員等は、上記4.(2)に該當する場合には、利益相反マネジメント委員會に事務局を通じて別途定める様式の自己申告書を年1回提出しなければならない。

  2. 職員等の自己申告及びモニタリングの実施

    事務局は、職員等からの自己申告の取り纏め及び評価案の作成を行い、年1回利益相反マネジメント委員會に報告する。なお、事務局は、利益相反マネジメント委員會の指示の下、必要に応じて職員等へのモニタリングを行い、適宜利益相反マネジメント委員會に報告するものとする。

  3. 職員等への利益相反狀況の審査結果の報告

    利益相反マネジメント委員會は、職員等の利益相反のリスク等に関する審査結果を事務局を通じて當該職員等に通知するものとする。

  4. 利益相反カウンセラーの活用

    職員等は、自己申告書の提出時又はその他隨時、利益相反カウンセラーのカウンセリングを受けることができる。

  5. プライバシーの保護

    利益相反マネジメント委員會は、職員等のプライバシー保護の観點から、報酬、資産等に関する自己申告內容及び審査結果の公表については、「國立大學法人小樽商科大學法人文書の公開に関する規程」、「國立大學法人小樽商科大學情報公開取扱要項」、「國立大學法人小樽商科大學個人情報の開示等に関する規程」、「國立大學法人小樽商科大學個人情報開示等取扱要項」等に従い取り扱うものとする。

  6. 研修の実施

    利益相反マネジメント委員會は、新任職員研修をはじめとする各種研修會等の場において、利益相反問題に関する適切な対処に必要な研修を行うものとする。

7.利益相反マネジメントポリシーの見直し

國內外の経済情勢の変動や地域社會の変化、社會通念の変化、法令の改正、小樽商科大學各種規則?ポリシーの改正、利益相反事例の蓄積狀況や利益相反外部アドバイザーの指摘等に適切に対応するために、本利益相反マネジメントポリシーの見直しを適宜実施するものとする。


Column 商大探舎 Vol.17

行幸

1936年10月9日、昭和天皇が小樽高商を訪れた。毎年恒例の陸軍特別大演習を大元帥として統監する前後の地方行幸の一環で、學校への行幸もよく行われていた。この行幸では、室蘭、旭川、釧路、根室、帯広訪問を経て、小樽駅に到著、小樽市公會堂を視察し小樽高商へ來學。高商には40分程滯在し、苫米地校長、渡辺元校長らが「単獨拝謁」した。この10月9日は翌年から行幸記念日とされた。

行幸

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