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知的財産ポリシー

國立大學法人小樽商科大學知的財産ポリシー

平成17年7月27日制定
平成28年4月1日改正

1.基本的な考え方

小樽商科大學は、『國立大學法人小樽商科大學憲章』に掲げているように、建學以來築いてきた自由な學風と実學重視の精神を継承し、さらにこれを発展させて、複雑高度化した現代社會の多元的な問題解決への貢獻と人類普遍の真理探究を使命とする教育研究機関として、一層の充実を目指している。

また、社會が提起する課題に対して、具體的かつ実踐的な処方箋を提供するという方針のもとに、研究成果を地域社會の活性化に還元し、社會貢獻に活かすために、産學官連攜活動を積極的かつ持続的に推進することとしている。

本學は國內唯一の國立商科系単科大學であり、社會科學系分野における産學官連攜活動は、教員の知見を社會で活用することのみならず、実社會における研究成果の実証や情報収集という面からも極めて重要な活動であると認識している。本學は、グローカル戦略推進センター産學官連攜推進部門及び大學院商學研究科アントレプレナーシップ専攻(ビジネススクール)等を中心に、高度専門職業人の養成や地域密著型の共同研究の展開、さらには理工系?醫系等の他大學との學學連攜を通じ、人文社會系と自然科學系の融合分野にも積極的に取り組むものである。

本ポリシーは、本學における教育研究活動等を通じて教職員等が創作した知的財産(以下「職務発明等」という。)の取扱いに関する基本的な方針を定め、もって知的財産の創作の促進、研究成果の普及を図り、社會に貢獻することを目的とするものである。

2.研究成果等に関する取扱い

  1. 本ポリシーで定める知的財産

    本ポリシーで定める知的財産とは、次に掲げるものをいう。

    1. 発明(特許権)
    2. 考案(実用新案権)
    3. 意匠(意匠権)
    4. 商標(商標権)
    5. 著作物(プログラム及びデータベースにかかるもの。)(著作権)
    6. ノウハウ(技術情報並びにノウハウその他人間の創造的活動により生み出されるもののうち財産的価値を有するもの)
    7. 研究開発成果としての有體物(成果有體物)
    8. 「國立大學法人小樽商科大學職務発明等規程」(以下「職務発明等規程」という。)第2條一項に定めるものに該當する創作の権利
  2. 本ポリシーの対象者

    本ポリシーの対象者は、本學の役員、教員、事務職員、客員研究員及び非常勤職員とする。

  3. 知的財産の帰屬等

    本學若しくは公的機関等から支給された研究経費(外部機関等との共同研究、受託研究、奨學寄附金、政府からの研究資金等を含む。)による研究及び本學が管理する施設設備を利用して行う研究に基づき、教職員等が創作した知的財産(職務発明等)については、本學に帰屬するものとする。ただし、特別の事情があると本學が認めるときは、教職員等に帰屬させることができる。

    職務発明等及びこれに関する権利の取扱いについては、職務発明等規程による。

3.知的財産の屆出及び審査

  1. 知的財産の屆出

    教職員等は、職務発明等に該當すると思われる知的財産の創作をおこなったときは、速やかに學長に屆け出るものとする。

  2. 知的財産の権利の承継等の決定

    學長は、知的財産の屆出があったときは、學內に設置する「知的財産審査委員會」に當該知的財産に関する事項を諮問し、その答申に基づき、當該職務発明等の本學への承継の可否、承継する場合の持分割合等について決定する。

  3. 異議の申立て

    教職員等は、知的財産に係る學長の決定に異議があるときは、學長に申し立てることができる。

  4. 権利譲渡書の提出

    発明者は、屆出された知的財産について、本學が職務発明等に該當し承継すると決定したときは、権利譲渡書を提出しなければならない。発明者は、學長が屆出された知的財産について、職務発明等に該當しないと決定した、又は職務発明等であるがその権利を本學が承継しないと決定した後でなければ、自らが出願等をし、又は當該権利を第三者に譲渡してはならない。

4.知的財産権の取得及び管理

  1. 知的財産権の取得及び管理

    本學は、承継すると決定した知的財産については、速やかに出願等の手続きを行い適正に管理するものとする。

  2. 発明者の協力義務

    発明者は、屆出した知的財産について、本學から出願等に関する協力等を依頼されたときは、これに応じるよう努めるものとする。

5.発明者に対する補償金の支払い

本學は、知的財産の創作が教職員等の知恵と技量によって創出されたことを十分配慮し、知的財産の出願及び登録等にあたっては、発明者に対し補償金を支払うものとする。

また、本學が職務発明等に基づく知的財産権の実施又は処分により収入を得た場合は、発明者に対し補償金を支払うものとする。

補償金を受ける権利は、當該権利に係る発明者が転職又は退職した後も存続するものとする。

補償金の支払いについては、職務発明等規程による。

6.知的財産権の管理?活用の促進及び體制等

  1. 知的財産権の取得促進のためのインセンティブ

    本學は、知的財産権の創出を促進するために、教職員等への知的財産にかかる意識の啓発と、教職員等の知的財産創出に対し積極的な支援を行うものとする。

    発明者に対し発明にかかる各種補償金を研究費として配分することによって、発明者個人へのインセンティブを付與するものとする。

  2. 大學発ベンチャー企業創出等の促進

    本學は、本學が所有する知的財産権について、ベンチャー企業等に対して、専用実施権の設定又は譲渡等を行うよう努めるものとする。

  3. グローカル戦略推進センター産學官連攜推進部門のリエゾン活動

    グローカル戦略推進センター産學官連攜推進部門は、本部門が蓄積してきた産學官連攜、大學発ベンチャー設立支援等のノウハウを活用し、知的財産創出に係る産業界との連攜を促進する。

    さらに、理工系?醫系等の他の國公私立大學との學學連攜を通じ、各大學の技術シーズをもとにした事業化や起業化の支援、大學発ベンチャーの成長支援等を促進し、地域経済の発展に貢獻する。

  4. 知的財産権の取得?活用促進のための體制等

    本學は、本ポリシーに基づき知的財産権の取得?活用促進のための、組織?體制の整備に努めるものとする。

7.守秘義務

発明者並びに関係者は、知的財産の內容等について、必要な期間中その秘密を守らなければならない。

8.見直しの実施

國內外の経済情勢の変動や地域社會の変化、社會通念の変化、法令の改正、小樽商科大學各種規則?ポリシーの改正?追加等に適切に対応するために、本學は、ポリシーの見直しを適宜実施し、學內外に周知するものとする。


Column 商大探舎 Vol.12

北大予科との対抗戦

伴校長の在任した1920年代から30年代前半にかけては、學生の運動部や文化部の活動が、最も自由に展開されたというべきだろう。主な運動部は北大予科との定期戦を組むようになっており、さらに実力のある部は全國的な大會へも參加していく。寫真のような挑戦狀も見られたが、北大予科との対戦成績は全體としては劣勢だった。

弓道部「挑戦狀」

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